他のプロジェクトと併用している場合の「当プロジェクトにおける利用割合」の入力について

■他のプロジェクトと併用している場合の「当プロジェクトにおける利用割合」の入力について

所定様式⑥における「当プロジェクトにおける利用割合」の入力について、本日11/6更新の様式より、入力する割合の考え方を変更させていただきました。他のプロジェクトと併用している場合は、下記の内容をご確認いただき、お手数ですが、様式を再度ダウンロードしてご作成をお願い致します。

（修正前）他のプロジェクトと併用している場合に「当プロジェクトにおける利用割合」を入力すると「契約（耐用）期間」「補助対象期間(プロジェクト利用期間)」の入力による残存価値の控除の自動計算が様式上では行われません。

よって「当プロジェクトにおける利用割合」にマニュアルP23に記載の「取得価格から控除するべき率」も踏まえた複合の率をご自分で算定して入力していただく必要があります。

（修正後）当プロジェクトにおける利用割合」と「契約（耐用）期間」「補助対象期間(プロジェクト利用期間)」の入力による残価計算値の自動計算を、それぞれ様式上で行えるように更新しました。

よって、「当プロジェクトにおける利用割合」には各事業者の根拠資料に基づく利用割合のみ入力して下さい。